春に向けて、税制改革の動きが本格的になっています。
住宅に関する政策も日々、見直しがされ、様々な政策が打ち出されているのです。
とくに、リフォームに関する需要は増えており、リフォーム産業は今後も充実していくと予測されています。
日本の住宅は壊れたら建て直すという考え方が一般的ですが、西洋のように古い家をリフォームし、大切に住み続ける。
自分の世代から孫の時代、あるいは、それ以降の時代にまで受け継がせる。
そのような住宅が今注目されています。
住宅リフォーム（耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修）をした場合、固定の資産税が軽減させるという、政策の延長が2年延長されるという動きがあるようです。
今後もリフォームに関する政策が充実することで、リフォーム産業はより一層活性化するのではないでしょうか？
